「売上を付ける」とは架空の売上を立てることですか？

いいえ。架空売上は違法であり行いません。実際の提携事業を運営し、その事業活動から生まれる本物の売上のみを提案します。

しつこい勧誘はありませんか？

無理な勧誘は行いません。診断はLINE上で完結でき、いつでも中断できます。

売上が立っていない・低迷している法人の方へ

その法人、
眠らせたままに
していませんか。

Q: 売上が全くない法人でも相談できますか？

はい。売上ゼロ・債務超過・休眠状態のいずれでも相談できます。現状の資産と活かし方を一緒に整理します。

Q: 解散した方がいいと言われることもありますか？

あります。提携ありきではなく中立に判断し、解散・清算や売却が最適ならそうお伝えします。

売上がなくても、維持費は毎年出ていく。けれど、すでに持っている許認可・口座・社歴・実績は、活かし方しだいで収益を生む資産になります。このページは、無収益・低稼働の法人が取りうる選択肢を中立的に整理し、適法な事業提携で「稼働する法人」に変える道をご案内します。

LINEで無料診断するまず4つの選択肢を見る

✓ 相談・診断はすべて無料 ✓ 適法な手続き・契約のみ ✓ 名義貸し・架空売上は行いません

無収益のコスト

「売上ゼロのまま維持」は、静かに損が積み上がる

稼働していない法人は、出ていくお金だけでなく、本来生めたはずの収益（機会損失）も失い続けています。まずは現状を正しく知ることから。

COST 01

維持費は出続ける

売上ゼロでも、法人住民税の均等割として年およそ7万円〜、加えて申告・記帳の手間や顧問料が毎年かかります。

COST 02

資産が遊んでいる

取得済みの許認可・銀行口座・社歴・取引実績は、使わなければ価値を生みません。眠らせるほど機会損失が膨らみます。

COST 03

信用が目減りする

無申告・債務超過・長期休眠が続くと、口座・融資・取引の信用が下がり、いざ動かす時に不利になります。

COST 04

判断の先送り

活用も整理も、時間が経つほど手間と費用がかさみます。決めずに置くこと自体が、最も高くつく選択になりがちです。

4つの選択肢

売上のない法人が取りうる、4つの道

どれが正解かは、会社の状態とあなたの目的で変わります。それぞれを公平に並べました。事業提携は、あくまで選択肢の一つです。

OPTION A

このまま維持

メリット: 当面の手続きが不要
デメリット: 維持費が垂れ流し。資産も信用も眠ったまま劣化していく
向いている人: ごく近い時期に自力で事業を始める予定が確実な方

費用：維持費が毎年発生

OPTION B

解散・清算する

メリット: 法人格を消滅させ、維持費と将来のリスクを断てる
デメリット: 登録免許税・官報公告・専門家報酬と手間。許認可や社歴も失う
向いている人: その法人を今後使う予定が全くない方

費用：数万〜十数万円＋手間

OPTION C

売却・M&A

メリット: 条件次第で法人を現金化できる可能性
デメリット: 買い手と条件が必要。デューデリへの対応が要る
向いている人: 許認可・口座・実績など法人自体に売れる価値がある方

費用：仲介手数料など

OPTION D

事業提携で売上化

メリット: 法人を残したまま稼働。提携事業による収益の可能性
デメリット: 適法性・正式契約・オーナー関与という前提を満たす必要
向いている人: 法人は残して活かしたいが、自分では動かせない方

費用：原則なし（内訳は事前に明示）

Option D を詳しく

「適法な事業提携で売上を作る」とは、どういうものか

提携事業の企画・運営という実務は基本的にこちらが担います。ただし、これは名義や口座を貸す取引ではありません。実体のある事業を行い、オーナーが内容を把握し関与し続けることが前提です。

こちらで担う実務

提携事業の企画・集客・運営・日々の実務
会計・税務の実務処理（税理士関与のもと）
必要な登記・各種手続きのサポート
契約・収益配分スキームの設計と専門家との調整

オーナーに残る関与

実質的支配者として、事業内容を把握・承認する
重要な意思決定への合意（適法性の確認を含む）
正式な提携契約への署名
必要に応じた本人確認・面談への対応

「実体のない売上を立てるだけ」── これは違法です

実体のない取引で売上を計上する架空売上や、法人・口座の名義だけを使わせる名義貸しは、関与の度合いに応じて詐欺罪の共同正犯・幇助や犯罪収益移転防止法違反に問われうる行為で、オーナー側に税務・損害賠償の責任が残ります。当社はこうした取引を一切行いません。実体のある事業を行い、オーナーが内容を把握・関与する適法な事業提携のみをご提案します。解散やM&Aの方が適切な場合は、正直にそうお伝えします。

安心して相談できる理由

怪しいオファーが多い分野だからこそ、透明に

誰が、どんな根拠で、何をするのか。判断材料をすべて開示します。

適法性を最優先

架空売上・名義貸し等の違法スキームは扱いません。提案できないものは、できないと明言します。

専門家との連携

税理士・司法書士など専門家の関与のもとで、契約と手続きを進めます。

契約と費用の明示

どんな契約を結び、収益や費用がいつ・どう発生するのかを、合意前にすべて文書で提示します。

中立的な提案

提携ありきではありません。解散・売却が最適なら、その選択肢を率直にご案内します。

ご利用の流れ

診断から契約まで、4ステップ

提携を急がせることはしません。まずは「どの道が最適か」を一緒に確かめるところから。

LINEで友だち追加

無料診断の入口です。営業電話はかかってきません。

無料ヒアリング

法人の状態・許認可・ご希望を伺い、活かせる資産と現状コストを整理します。

最適な選択肢を提案

維持・解散・売却・提携から、あなたに最も損のない道をご提案。

専門家関与で正式契約

提携が最適な場合のみ、専門家立会いのもと正式に契約します。

よくある質問

判断の前に、気になること

売上が全くない法人でも相談できますか？

はい。売上ゼロ・債務超過・休眠状態のいずれでもご相談いただけます。まず現状の資産（許認可・口座・社歴など）と活かし方を一緒に整理します。

「売上を付ける」とは、架空の売上を立てるということですか？

いいえ。実体のない取引で売上を計上する架空売上は違法であり、当社は行いません。実際の提携事業を運営し、その事業活動から生まれる本物の売上だけをご提案します。

本当に費用はかからないのですか？

相談・診断は無料です。事業提携に進む場合の費用・収益配分の構造は、合意前にすべて明示します。「気づいたら費用が発生していた」ということはありません。

解散した方がいい、と言われることもありますか？

あります。提携ありきではなく中立に判断します。あなたにとって解散・清算や売却が最適なら、率直にそうお伝えします。

しつこい勧誘や、個人情報の不安はありませんか？

無理な勧誘は行いません。診断はLINE上で完結でき、合わないと感じた時点でいつでも中断いただけます。

お役立ちコラム

売上ゼロ法人の「維持・解散・売却・活用」を比較

維持コスト・許認可の価値・適法な事業提携での収益化まで、中立に解説します。

まずは全体像から。維持する意味とコスト、4つの選択肢を並べて考える記事です。

まずこれ／比較ガイド

売上ゼロの法人を維持する意味はある？コストと4つの選択肢

維持・解散・売却・適法な事業提携を、コスト・手間・将来性で比較。あなたの会社に近い選び方が分かります。

比較ガイドを読む →

COLUMN 02

眠っている法人を、
「売上を生む法人」へ

維持・解散・売却・活用。どれが最も損をしないかは、会社ごとに違います。まずはLINEで、活かせる資産と現状を整理するところから。

LINEで無料診断する

相談・診断はすべて無料／違法な取引（架空売上・名義貸し等）は一切行いません

当窓口の立場と、参考にしている情報

当窓口は、無収益・低稼働の法人の選択肢を中立に整理する相談窓口です。特定の結論（解散や提携）を押し付けることはしません。 できること：現状の棚卸し、維持・解散・売却・適法な事業提携の比較、専門家へのお繋ぎ。 できないこと：架空売上の計上や、登記申請・税務申告などの代行は行いません（必要に応じて提携する税理士・司法書士等の専門家が対応します）。「売上を付ける」とは、実体のある提携事業から生まれる本物の売上のみを指します。記載内容は一般的な情報であり、最新の制度・個別の税務／法務判断は専門家にご確認ください。

参考にする公的情報（一次情報）

国税庁総務省（地方税）法務省（商業・法人登記） e-Gov法令検索

最終更新日：2026-06-30

その法人、眠らせたままにしていませんか。