① 資本金等の額
登記上の資本金（正確には資本金＋資本準備金等）で選んでください
1,000万円以下
1,000万円超〜1億円以下
1億円超〜10億円以下
10億円超〜50億円以下
50億円超
② 従業者数
その市区町村の事務所・事業所の従業者数
均等割の年額（標準税率の目安）
¥70,000
1年（12か月）分
道府県民税 ¥20,000 ＋ 市町村民税 ¥50,000
均等割は「赤字でも」「休眠していても」原則かかります。
利益への課税ではなく、法人が事務所・事業所を持っていることに対してかかる税金だからです。
資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら、最低でも年間およそ7万円が毎年出ていきます。
※ 標準税率にもとづく概算の目安です。均等割は都道府県・市区町村ごとに条例で定められ、
自治体によっては標準税率より高い「超過税率」（最大で標準の約1.2倍程度）を採用している場合があります。
実際の税額・減免の可否は、必ず所在地の自治体の最新情報でご確認ください。
年の途中で設立・解散した場合や、休眠(異動)届の提出により事業所がないと認められる場合は、月割りや課税なしとなることがあります（取扱いは自治体により異なります）。
この均等割、止められるかもしれません。
使っていない法人・休眠会社なら、「休眠」「解散」などで
毎年の均等割の負担をなくせる可能性があります。
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