「売上を付ける」とは架空の売上を立てることですか？

いいえ。架空売上は違法であり行いません。実際の提携事業を運営し、その事業活動から生まれる本物の売上のみを提案します。

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無理な勧誘は行いません。診断はLINE上で完結でき、いつでも中断できます。

売上が立っていない・低迷している法人の方へ

その法人、
眠らせたままに
していませんか。

Q: 売上が全くない法人でも相談できますか？

はい。売上ゼロ・債務超過・休眠状態のいずれでも相談できます。現状の資産と活かし方を一緒に整理します。

Q: 解散した方がいいと言われることもありますか？

あります。提携ありきではなく中立に判断し、解散・清算や売却が最適ならそうお伝えします。

売上がなくても、維持費は毎年出ていく。けれど、すでに持っている許認可・口座・社歴・実績は、活かし方しだいで収益を生む資産になります。このページは、無収益・低稼働の法人が取りうる選択肢を中立的に整理し、正式な事業提携で「稼働する法人」に変える道をご案内します。

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無収益のコスト

「売上ゼロのまま維持」は、静かに損が積み上がる

稼働していない法人は、出ていくお金だけでなく、本来生めたはずの収益（機会損失）も失い続けています。まずは現状を正しく知ることから。

COST 01

維持費は出続ける

売上ゼロでも、法人住民税の均等割として年およそ7万円〜、加えて申告・記帳の手間や顧問料が毎年かかります。

COST 02

資産が遊んでいる

取得済みの許認可・銀行口座・社歴・取引実績は、使わなければ価値を生みません。眠らせるほど機会損失が膨らみます。

COST 03

信用が目減りする

無申告・債務超過・長期休眠が続くと、口座・融資・取引の信用が下がり、いざ動かす時に不利になります。

COST 04

判断の先送り

活用も整理も、時間が経つほど手間と費用がかさみます。決めずに置くこと自体が、最も高くつく選択になりがちです。

4つの選択肢

売上のない法人が取りうる、4つの道

どれが正解かは、会社の状態とあなたの目的で変わります。それぞれを公平に並べました。事業提携は、あくまで選択肢の一つです。

OPTION A

このまま維持

メリット: 当面の手続きが不要
デメリット: 維持費が垂れ流し。資産も信用も眠ったまま劣化していく
向いている人: ごく近い時期に自力で事業を始める予定が確実な方

費用：維持費が毎年発生

OPTION B

解散・清算する

メリット: 法人格を消滅させ、維持費と将来のリスクを断てる
デメリット: 登録免許税・官報公告・専門家報酬と手間。許認可や社歴も失う
向いている人: その法人を今後使う予定が全くない方

費用：数万〜十数万円＋手間

OPTION C

売却・M&A

メリット: 条件次第で法人を現金化できる可能性
デメリット: 買い手と条件が必要。デューデリへの対応が要る
向いている人: 許認可・口座・実績など法人自体に売れる価値がある方

費用：仲介手数料など

OPTION D

事業提携で売上化

メリット: 法人を残したまま稼働。提携事業による収益の可能性
デメリット: 正当性・正式契約・オーナー関与という前提を満たす必要
向いている人: 法人は残して活かしたいが、自分では動かせない方

費用：原則なし（内訳は事前に明示）

Option D を詳しく

「正式な事業提携で売上を作る」とは、どういうものか

提携事業の企画・運営という実務は基本的にこちらが担います。ただし、これは名義や口座を貸す取引ではありません。実体のある事業を行い、オーナーが内容を把握し関与し続けることが前提です。

こちらで担う実務

提携事業の企画・集客・運営・日々の実務
会計・税務の実務処理（税理士関与のもと）
必要な登記・各種手続きのサポート
契約・収益配分スキームの設計と専門家との調整

オーナーに残る関与

実質的支配者として、事業内容を把握・承認する
重要な意思決定への合意（正当性の確認を含む）
正式な提携契約への署名
必要に応じた本人確認・面談への対応

「実体のない売上を立てるだけ」── これは違法です

実体のない取引で売上を計上する架空売上や、法人・口座の名義だけを使わせる名義貸しは、関与の度合いに応じて詐欺罪の共同正犯・幇助や犯罪収益移転防止法違反に問われうる行為で、オーナー側に税務・損害賠償の責任が残ります。当社はこうした取引を一切行いません。実体のある事業を行い、オーナーが内容を把握・関与する正式な事業提携のみをご提案します。解散やM&Aの方が適切な場合は、正直にそうお伝えします。

HOW IT WORKS ／収益が生まれる仕組み

なぜ、あなたの費用はゼロで、
むしろ収益が受け取れるのか？

理由はシンプルです。提携相手は、あなたの法人格そのものを必要としているから。名義を貸すのではなく、あなたの法人を主体に実際の事業を運営します。

提携先（運営チーム）

実事業と実務を
すべて持ち込む

商品・販路・運営ノウハウ・実務担当を提供。日々の業務は専門チームが対応。

事業を
法人で運営→

あなたの法人

事業の「主体」
になる

契約・口座・決算の主体として実際に事業を営む。あなたは確認・署名が中心。

↓ 法人を主体に実事業が動く ↓

実際の売上・利益が、あなたの法人に発生

この売上は実体のある取引に基づくもの。架空・見せかけの売上ではありません。

提携先

運営の対価を
受け取る

事業を回した対価として利益の一部を得る。だからあなたに費用請求は不要。

入金額の
0.5%を還元→

あなた（法人オーナー）

入金額の0.5%を
受け取る

法人を提供したことへの還元。あなたの持ち出しはゼロ。

Q. なぜ提携先はわざわざ他人の法人を使い、しかも収益まで渡すの？

A. 事業を始める・広げるには、信用のある法人格・法人口座・取引実績が必要です。ゼロから法人を作り育てるより、すでに存在するあなたの法人を活かす方が、提携先にとって合理的。だから提携先は費用を請求するどころか、その価値に対してあなたへ収益をお渡しできるのです。

「名義貸し」とは、ここが決定的に違います

論点	❌ 違法な名義貸し	✅ この事業提携
事業の実体	実体なし。名前だけ借りる	実際の商品・販路・取引がある
売上の性質	架空・見せかけ	実取引に基づく本物の売上
契約	口約束・不透明	正式な事業提携契約を締結
あなたの立場	名前を貸すだけ	事業の主体（確認・署名で関与）
目的	実態隠し・脱法	休眠資産（法人）の正当な活用

※当社は名義貸し・口座貸し・架空売上の計上など、実体を伴わない取引は一切行いません。

受け取れる収益の目安

月の入金額 × 0.5% ＝あなたの月間収益事業の入金 → あなたの法人 → その 0.5% があなたに還元されます

見落としがちな視点：放置なら維持費（法人住民税の均等割など）が毎年出ていくだけです。正式な事業提携なら、その状態を“収益が発生する状態”へ変えられる可能性があります（※収益は保証されません）。

事業の月間入金額	月間収益	年間収益	目安
500万円	2.5万円	30万円	スモールスタート
1,000万円	5万円	60万円	標準的な入金規模
3,000万円	15万円	180万円	事業が回り始めた段階
5,000万円	25万円	300万円	本格稼働
1億円	50万円	600万円	大規模提携

※上記は「月の入金額 × 0.5%」での概算の目安（例示）です。実際の金額は事業の状況・提携内容により変動し、収益を保証するものではありません。あなたの費用負担はありません。正確なご案内は内容確認後（無料相談）に行います。

ご確認ください：収益・成果は事業の状況により変動し、保証されるものではありません。融資の可否は金融機関が独自に審査するものであり、当社が融資を斡旋・保証することはありません。税務・登記・法律に関する個別のご判断は、必要に応じて有資格の専門家（税理士・司法書士・弁護士）にご相談ください。

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安心して相談できる理由

怪しいオファーが多い分野だからこそ、透明に

誰が、どんな根拠で、何をするのか。判断材料をすべて開示します。

正当性を最優先

架空売上・名義貸し等の違法スキームは扱いません。提案できないものは、できないと明言します。

専門家との連携

税理士・司法書士など専門家の関与のもとで、契約と手続きを進めます。

契約と費用の明示

どんな契約を結び、収益や費用がいつ・どう発生するのかを、合意前にすべて文書で提示します。

中立的な提案

提携ありきではありません。解散・売却が最適なら、その選択肢を率直にご案内します。

ご利用の流れ

診断から契約まで、4ステップ

提携を急がせることはしません。まずは「どの道が最適か」を一緒に確かめるところから。

LINEで友だち追加

無料診断の入口です。営業電話はかかってきません。

無料ヒアリング

法人の状態・許認可・ご希望を伺い、活かせる資産と現状コストを整理します。

最適な選択肢を提案

維持・解散・売却・提携から、あなたに最も損のない道をご提案。

専門家関与で正式契約

提携が最適な場合のみ、専門家立会いのもと正式に契約します。

よくある質問

判断の前に、気になること

売上が全くない法人でも相談できますか？

はい。売上ゼロ・債務超過・休眠状態のいずれでもご相談いただけます。まず現状の資産（許認可・口座・社歴など）と活かし方を一緒に整理します。

「売上を付ける」とは、架空の売上を立てるということですか？

いいえ。実体のない取引で売上を計上する架空売上は違法であり、当社は行いません。実際の提携事業を運営し、その事業活動から生まれる本物の売上だけをご提案します。

本当に費用はかからないのですか？

相談・診断は無料です。事業提携に進む場合の費用・収益配分の構造は、合意前にすべて明示します。「気づいたら費用が発生していた」ということはありません。

解散した方がいい、と言われることもありますか？

あります。提携ありきではなく中立に判断します。あなたにとって解散・清算や売却が最適なら、率直にそうお伝えします。

しつこい勧誘や、個人情報の不安はありませんか？

無理な勧誘は行いません。診断はLINE上で完結でき、合わないと感じた時点でいつでも中断いただけます。

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※ 架空売上・名義貸しは行いません。結果を保証するものではありません。

お役立ちコラム

売上ゼロ法人の「維持・解散・売却・活用」を比較

維持コスト・許認可の価値・正式な事業提携での収益化まで、中立に解説します。

まずは全体像から。維持する意味とコスト、4つの選択肢を並べて考える記事です。

まずこれ／比較ガイド

売上ゼロの法人を維持する意味はある？コストと4つの選択肢

維持・解散・売却・正式な事業提携を、コスト・手間・将来性で比較。あなたの会社に近い選び方が分かります。

比較ガイドを読む →

COLUMN 02

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当窓口の立場と、参考にしている情報

当窓口は、無収益・低稼働の法人の選択肢を中立に整理する相談窓口です。特定の結論（解散や提携）を押し付けることはしません。 できること：現状の棚卸し、維持・解散・売却・正式な事業提携の比較、専門家へのお繋ぎ。 できないこと：架空売上の計上や、登記申請・税務申告などの代行は行いません（必要に応じて提携する税理士・司法書士等の専門家が対応します）。「売上を付ける」とは、実体のある提携事業から生まれる本物の売上のみを指します。記載内容は一般的な情報であり、最新の制度・個別の税務／法務判断は専門家にご確認ください。

参考にする公的情報（一次情報）

国税庁総務省（地方税）法務省（商業・法人登記） e-Gov法令検索

最終更新日：2026-06-30

その法人、眠らせたままにしていませんか。