① 放置し続ける年数
この先、何年そのまま持ち続けるかを動かしてください
5年
1年15年
② 毎年かかる均等割（年額）
放置中（休眠届による免除を受けていない状態）にかかる法人住民税の均等割
約7万円
資本金1000万以下
約18万円
〜1億円
約29万円
〜10億円
③ 解散手続きの進め方
専門家に依頼するかで費用が変わります
損益分岐（何年で放置が解散を上回るか）
約2年で解散の方が安くなります
それ以降は、放置するほど負担が積み上がっていきます。
※ 解散・清算の費用は、登録免許税（解散30,000円＋清算人選任9,000円＋清算結了2,000円＝計41,000円）と官報公告 約40,000円をあわせた実費の目安として約81,000円で計算しています。専門家に依頼する場合は報酬（数万〜十数万円）が加わります。放置側は「休眠（異動）届による免除を受けていない」前提で、均等割の年額×年数で概算しています。実際の金額は資本金・従業員数・自治体・負債の有無・依頼先により変わります。正式な金額は自治体・専門家にご確認ください。
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