法人活用パートナーCORP PARTNER LINEで無料診断
休眠法人オーナー様へ

眠っている法人は、
補助金の土俵にすら
立てていません。

売上ゼロ・実績ゼロの休眠法人は、多くの補助金で「対象外」。
でも、事業提携で法人が動き出せば、事業実態と売上が生まれます。そこから、これまで使えなかった補助金の申請要件を満たせるようになる——。費用ゼロ・手間なしで始められる、法人の"再稼働"という選択肢です。

LINEで30秒・無料診断を受ける

※友だち追加後すぐ診断が始まります。営業電話・しつこい連絡は一切ありません。ブロックはいつでも可能です。

「補助金を使いたいけれど、
うちの法人は動いていないから…」

補助金の多くは「事業実態」「売上」「継続」を申請の入口要件にしています。だから、放置された休眠法人は申請の土俵にすら立てない。維持費・税金だけが出ていく一方——その状態を、まず変えることから始まります。

SOLUTION

法人を「収益」と「補助金」の
両輪で動かす

受け身で入ってくる収益に、能動的に取りに行く補助金を重ねる。2段構えで、眠っていた法人を"稼ぐ法人"へ。

1段目|まず動かす

事業提携で、収益が入る

実事業を持つ提携先と組み、あなたの休眠法人を主体に事業を運営。入金額の一部が、あなたに還元されます。あなたの費用負担はゼロ、実務は専門チームが対応します。

2段目|さらに伸ばす

補助金で、事業を伸ばす

提携で「事業実態」と「売上」が生まれると、これまで対象外だった補助金の申請要件を満たせるように。最大数百万円規模のアップサイドを狙える状態になります。

HOW IT WORKS

なぜ、費用ゼロで
収益が受け取れるのか

「タダより高いものはない」と感じた方へ。理由はシンプルです。

1

提携先が、実事業を持ち込む

商品・販路・運営ノウハウ・実務担当まで、提携先がすべて用意します。

2

あなたの法人が、事業の「主体」になる

提携先は、信用のある法人格・法人口座・取引実績を必要としています。ゼロから作るより、あなたの法人を活かす方が合理的だからです。

3

入金額の一部が、あなたに還元される

法人を提供したことへの対価。だから費用を請求するどころか、収益をお渡しできます。

収益の目安 月の入金額 × 0.5% = あなたの月間収益

※上記は「月の入金額 × 0.5%」での概算の目安(例)です。実際の金額は事業の状況・提携内容により変動し、収益を保証するものではありません。正確なご案内は内容確認後(お電話・無料相談)に行います。

SUBSIDIES

再稼働した法人が
狙える補助金の例

法人が動き出すと、こうした制度が視野に入ります(2026年度の一例)。

最大 250万円

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・広告・サイト制作などに使える定番の補助金。特に創業型は、決算がまだでも売上台帳で申請できるため、再稼働直後の法人と相性が良い制度です。

再稼働直後でも狙いやすい
最大 450万円

デジタル化・AI導入補助金

会計・顧客管理・予約などのITツール導入を補助。事業が動いていれば適合しやすく、業務効率化と事業拡大に活用できます。

事業が動けば適合しやすい

※補助金は年度ごとに要件・公募時期・上限額が変わります。上記は代表例で、申請できるか・採択されるかは法人の状況や事業内容によります。対象になるかどうかは、無料診断で個別にご確認ください。

SUPPORT

診断から専門家のご紹介まで、
一貫して伴走します

「制度が難しくて自分では無理」——診断・戦略づくりは私たちが、書類作成・申請は提携する有資格の専門家が担当します。

Lv.1

補助金"使える度"診断

あなたの法人の状況から、狙える補助金の可能性を診断してお伝えします。まずはここから。

無料
Lv.2

戦略サポート&専門家のご紹介

どの補助金をどう狙うかの戦略づくり・事業計画のたたき台をお手伝い。申請書類の作成・提出は、提携する行政書士・社労士(有資格の専門家)へおつなぎします。

専門家が担当
Lv.3

採択後フォロー

採択後の実績報告など、放置すると返還リスクのある手続きも、提携専門家と連携して継続サポート。取って終わりにしません。

オプション

※申請書類の作成・提出は、提携する行政書士・社会保険労務士(有資格の専門家)が行います。当社(株式会社プロテレコムズ)は、情報提供・診断・戦略サポート・進行管理と、専門家のご紹介(お取次ぎ)を担当します。補助金は審査があり、採択を保証するものではありません。

FOR YOU

こんな方におすすめです

  • 使っていない・休眠している法人を持て余している
  • 維持費や税金だけが毎月出ていくのが負担
  • 解散・廃業する前に、他の選択肢を知りたい
  • 補助金に興味はあるが、何が使えるか分からない
  • これから法人を作るので、活かし方を知っておきたい
SAFETY

「名義貸し」とは、
はっきり違います

よく心配される点に、正直にお答えします。

論点❌ 名義貸し✅ この事業提携
事業の実体実体なし。名前だけ貸す実際の商品・販路・取引がある
売上の性質架空・見せかけ実取引に基づく本物の売上
契約口約束・不透明正式な事業提携契約を締結
あなたの立場名前を貸すだけ事業の主体(確認・署名で関与)

当社は、名義貸し・口座貸し・架空売上の計上など、実体を伴わない取引は一切行いません。

FAQ

よくあるご質問

本当に費用はかからないのですか?
提携そのものにあなたの費用負担はありません。提携先が実務を行い、その対価を得るため、あなたに請求する必要がないからです。なお、補助金の申請書類の作成・提出は提携する専門家(行政書士・社労士)が担当し、その費用は内容に応じて別途ご案内します。
赤字や税金の滞納がある法人でも大丈夫ですか?
状況により対応可能な場合があります。まずは無料診断で法人の状態をお聞かせください。個別に判断してご案内します。
途中でやめることはできますか?
契約内容に沿ってご対応します。詳細は個別相談でご説明しますので、ご不明点は遠慮なくお尋ねください。
補助金は必ずもらえるのですか?
いいえ。補助金は審査があり、採択を保証するものではありません。まず「対象になり得るか」を診断し、可能性のある制度をご提案する形です。
申請書類は自分で作らないといけませんか?
戦略づくりや事業計画のたたき台は当社がお手伝いします。そのうえで、申請書類の作成・提出は提携する行政書士・社会保険労務士(有資格の専門家)が担当します。役割分担で、最後までおつなぎするのでご安心ください。
代表を続けたまま利用できますか?
はい、可能なケースが多いです。具体的な関わり方は法人の状況によりますので、診断・相談時にご説明します。
FREE CHECK

あなたの法人が、
いくら・どの補助金を狙えるか。

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