休眠会社は売れる？法人売却・M&Aの相場と注意点

「事業をやめて休眠状態の会社が残っているが、売ることはできるのか」というご相談は少なくありません。結論から言えば、事業実態がほとんどない法人でも、一定の条件がそろえば売却・M&Aの対象になる場合があります。一方で、相場は一概には言えず、買い手の事情やリスクの大きさで大きく変わります。ここでは中立的な視点から、価値が生まれる要素・買い手の動機・注意点を整理します。

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休眠会社に「価値」が生まれるのはどんなときか

休眠会社そのものに値段がつくとすれば、それは「ゼロから新設するよりも手間や時間を省ける」点に対する評価であることが一般的です。具体的には、次のような要素が買い手にとっての検討材料になり得ます。

• 許認可・登録：建設業許可、宅地建物取引業、古物商、特定の業種免許など、取得に時間や要件を要するもの。ただし多くは代表者・専任者の要件があり、株式を取得しても自動的に維持されるとは限りません。
• 社歴（設立からの年数）：取引先や金融機関の与信で社歴が参照される場面があるとされますが、実態のない社歴がそのまま評価されるわけではありません。
• 銀行口座・取引実績：既存の口座があること。ただし口座は名義変更や事業実態の確認が伴い、悪用目的の取得は固く禁じられています。
• 繰越欠損金：過去の赤字。ただし税務上の繰越控除には期間や、組織再編・株主変更に関する制限があり、節税目的の買収は否認されるリスクがあります。

買い手はなぜ休眠会社を求めるのか

買い手の動機はさまざまですが、適法な範囲では、新規事業の早期立ち上げ、特定許認可の活用、グループ内再編の受け皿、といった実需が中心です。重要なのは、買い手側に正当な事業目的があるかどうかです。目的が不明確だったり、極端に高い価格を提示してくる相手には注意が必要です。

相場はいくら？――「一概に言えない」が正直な答え

休眠会社の売買価格は、明確な相場表があるものではありません。事業実態がほぼない法人では、株式の価値はごくわずか、あるいは譲渡側がコスト負担を引き受ける形になることもあります。価格は次のような条件で大きく変動します。

• 維持している許認可・登録の有無と、その業種需要
• 負債・税金の滞納・係争などマイナス要素の有無
• 帳簿の整備状況、過去の申告の適正さ
• 買い手の目的と緊急度

「休眠会社だから必ず高く売れる」「○○円で買い取る」といった断定的な勧誘には根拠がないことが多く、慎重な確認をおすすめします。

デューデリジェンス（DD）への備え

売却が現実的に進む場合、買い手は財務・税務・法務の調査（デューデリジェンス）を行います。譲渡側としては、以下を整理しておくと交渉が円滑になりやすいです。

• 直近数年分の決算書・申告書、未提出があれば把握
• 負債、未払い税金、保証債務の有無
• 許認可の有効期限と更新状況
• 訴訟・紛争・係争中の事項の有無

簿外債務・偽装売買のリスク

休眠会社の売買では、表に出ていない簿外債務（帳簿に載っていない借入・保証など）が後から判明し、トラブルになる例があります。譲渡側・譲受側双方にとって、契約書での表明保証や、専門家を交えた調査が重要です。

また、当窓口では繰り返しお伝えしていますが、名義貸し・架空売上の計上・銀行口座の売買は違法であり、詐欺や犯罪収益移転防止法違反などにつながります。これらを目的とした「会社を高く買う」という勧誘は、結果としてオーナーに重い刑事・民事責任を残すおそれがあります。当窓口はこうした取引の募集・あっせんを一切行いません。

適法なM&A仲介・専門家の活用を

休眠会社の売却を検討するなら、登録のあるM&A仲介や、弁護士・税理士・司法書士など専門家を介して、契約・税務・登記を適正に進めることが安全です。「相手が用意した書類に署名するだけ」「実態の確認をさせない」といった進め方は避けてください。まずは自社の状況を整理し、売却・解散・継続のどれが損の少ない選択かを比較することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。制度や税率は改正される場合があり、個別の判断はお客様の状況により異なります。最新の取り扱い・具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。