休眠会社・未使用法人の方へ
使っていない法人。
放置・解散・売却・活用、
どれが正解か。
活動していなくても、法人住民税だけは毎年出ていく。けれど、選べる道は一つではありません。このページは、休眠会社が取りうる4つの選択肢を中立的に整理し、あなたの会社にとって最も損の少ない選び方をご案内します。
放置のコスト
「とりあえず放置」が、いちばん損をしている
休眠会社は、何もしないこと自体にコストとリスクが積み上がります。まずは現状を正しく知ることから。
均等割は払い続ける
赤字でも・活動ゼロでも、法人住民税の均等割として年およそ7万円〜が毎年課され続けます。
みなし解散のリスク
登記を長期間放置すると、会社法に基づくみなし解散として職権で解散登記がなされる場合があります。
名義悪用のリスク
放置された登記情報が第三者に悪用され、思わぬ契約・詐欺トラブルに巻き込まれる危険があります。
手続きの先送り
解散も再開も、時間が経つほど手間と費用がかさみます。判断を先延ばしにするほど不利になります。
Option D を詳しく
「適法な事業提携」とは、どういうものか
実務の負担は基本的にこちらが担います。ただし、これは名義を貸す取引ではありません。オーナーが内容を把握し、関与し続けることが前提です。
こちらで担う実務
- 提携事業の企画・運営・日々の実務
- 会計・税務の実務処理（税理士関与のもと）
- 必要な登記・各種手続きのサポート
- 契約・スキームの設計と専門家との調整
オーナーに残る関与
- 実質的支配者として、事業内容を把握・承認する
- 重要な意思決定への合意（適法性の確認を含む）
- 正式な提携契約への署名
- 必要に応じた本人確認・面談への対応
「名義だけ貸せば、何もせず収益」── これは違法です
法人や口座の名義だけを第三者に使わせる名義貸しは、関与の度合いに応じて詐欺罪の共同正犯・幇助や犯罪収益移転防止法違反に問われうる行為で、オーナー側に税務・損害賠償の責任が残ります。当社はこうした取引を一切行いません。オーナーが内容を把握し関与する、適法な事業提携のみをご提案します。解散やM&Aの方が適切な場合は、正直にそうお伝えします。
安心して相談できる理由
怪しいオファーが多い分野だからこそ、透明に
誰が、どんな根拠で、何をするのか。判断材料をすべて開示します。
適法性を最優先
名義貸し等の違法スキームは扱いません。提案できないものは、できないと明言します。
専門家との連携
税理士・司法書士など専門家の関与のもとで、契約と手続きを進めます。
契約と費用の明示
どんな契約を結び、何の費用がいつ発生するのかを、合意前にすべて文書で提示します。
中立的な提案
提携ありきではありません。解散・売却が最適なら、その選択肢を率直にご案内します。
ご利用の流れ
診断から契約まで、4ステップ
提携を急がせることはしません。まずは「どの道が最適か」を一緒に確かめるところから。
LINEで友だち追加
無料診断の入口です。営業電話はかかってきません。
無料ヒアリング
法人の状態・ご希望を伺い、現状のコストとリスクを整理します。
最適な選択肢を提案
放置・解散・売却・提携から、あなたに最も損のない道をご提案。
専門家関与で正式契約
提携が最適な場合のみ、専門家立会いのもと正式に契約します。
よくある質問
判断の前に、気になること
本当に費用はかからないのですか？
結局、名義を貸すだけの話ではないですか？
解散した方がいい、と言われることもありますか？
どんな法人が対象ですか？
しつこい勧誘や、個人情報の不安はありませんか？
お役立ちコラム
休眠会社の「放置・解散・売却・活用」を比較
放置のコスト・解散・売却・適法な活用まで、判断の材料を中立に解説します。
まずは全体像から。4つの選択肢を並べて比較する記事です。
まずこれ ／ 比較ガイド使っていない法人の4つの選択肢を徹底比較（放置・解散・売却・事業提携）
それぞれのコスト・手間・可逆性・向いている人を一枚で整理。自分の会社に近い選択肢が分かります。
比較ガイドを読む →休眠会社とは？放置で膨らむ3つのリスクと年間コスト
記事を読む → COLUMN 02休眠会社でも払う法人住民税「均等割」はいくら？仕組みと注意点
記事を読む → COLUMN 03みなし解散とは？登記を長期放置すると起こることと対処法
記事を読む → COLUMN 04休眠会社を再開（事業再開）する手続き・費用・期間の目安
記事を読む → COLUMN 05休眠会社の解散・清算の流れ・費用・期間まとめ
記事を読む → COLUMN 06休眠会社は売れる？法人売却・M&Aの相場と注意点
記事を読む → COLUMN 08「名義貸し」は違法｜休眠法人で絶対に避けるべき誘いと見分け方
記事を読む → COLUMN 09休眠届（異動届出書）の出し方と休眠中の税務申告
記事を読む → COLUMN 10休眠会社を持ち続けるメリット・デメリット総まとめ
記事を読む →あなたの法人にとっての
「正解」を、無料で確かめる
放置・解散・売却・活用。どれが最も損をしないかは、会社ごとに違います。まずはLINEで、現状を整理するところから。
LINEで無料診断する相談・診断はすべて無料 ／ 違法な取引（名義貸し等）は一切行いません
当窓口の立場と、参考にしている情報
当窓口は、休眠会社・未使用法人の選択肢を中立に整理する相談窓口です。特定の結論（解散や提携）を押し付けることはしません。 できること：現状の棚卸し、放置・解散・売却・適法な事業提携の比較、専門家へのお繋ぎ。 できないこと：登記申請・税務申告などの代行は行いません（必要に応じて提携する司法書士・税理士等の専門家が対応します）。 記載内容は一般的な情報であり、最新の制度・個別の税務／法務判断は専門家にご確認ください。
参考にする公的情報（一次情報）国税庁 総務省（地方税） 法務省（商業・法人登記／みなし解散） e-Gov法令検索
最終更新日：2026-06-30