休眠会社とは？放置で膨らむ3つのリスクと年間コスト

公開日：2026年6月30日 ／ 最終更新日：2026年7月2日

「事業はもう動かしていないけれど、会社はそのまま」という状態は、いわゆる休眠会社にあたります。登記が残っている以上、事業を止めていても発生し得るコストや手続き上の義務があります。本記事では休眠会社の定義と、放置を続けた場合に積み上がりやすい主なリスク、年間コストの目安を中立的に整理します。

▶ まず全体像から：使っていない法人の4つの選択肢を比較する →

休眠会社とは何か

休眠会社とは、一般に事業活動を停止しているものの、法人としての登記は存続している会社を指します。解散・清算をしていないため、会社は法律上「存在し続けている」状態です。売上がゼロでも、廃業届を出して完全になくしたわけではないという点が、廃業との大きな違いです。

事業を休止する理由はさまざまで、後継者問題、業態転換の検討中、一時的な体調・事情による休止などが代表的です。休眠そのものは違法ではなく、将来の事業再開を見据えて会社を残しておく選択も実際にあります。一方で、残しておくだけで一定の負担や手続きが伴う点は見落とされがちです。

放置で膨らむ3つのリスク

1. 法人住民税の均等割が毎年かかり得る

法人は、赤字や事業停止であっても、自治体に対して法人住民税の均等割が課税される場合があります。均等割は所得の有無にかかわらず一定額が発生する仕組みのため、休眠状態のまま申告や休眠（異動）届の手続きをしていないと、毎年負担が積み重なる可能性があります。金額は資本金や従業員規模、自治体によって異なります（目安は後述の記事で解説）。

金額感の一例として、資本金1,000万円以下・従業員おおむね50人以下の小規模な法人の場合、道府県民税と市町村民税を合わせて年およそ7万円程度〜が一つの目安とされることがあります。ただしこれは代表的なケースの目安にすぎず、資本金の区分が上がったり従業員数が増えたりすると金額も段階的に上がる場合があり、政令指定都市や特定の自治体では取り扱いが異なることもあります。正確な金額は、必ず会社所在地の自治体の最新の案内でご確認ください。

また、休眠状態でも均等割が「自動的にゼロになる」わけではない点も見落とされがちです。多くの自治体では、休眠（異動）届などの手続きが受理されて初めて均等割が停止・免除される扱いとなる場合があり、届出をしないまま放置すると、事業実態がなくても毎年課税が続いてしまうおそれがあります。逆に言えば、適切な届出をしておくことで負担を抑えられる可能性があるため、まずは自社の状況を把握しておくことが大切です。

2. みなし解散の対象になり得る

長期間にわたり登記の変更がない株式会社は、一定の条件を満たすと「みなし解散」として法務局の職権で解散登記がされることがあります。気付かないうちに会社が解散扱いになると、その後の手続きが煩雑になることもあります。詳細は別記事で整理します。

一般的な目安として、株式会社では最後の登記から12年を経過していると、みなし解散の対象になり得るとされています。役員には任期があり、任期満了のたびに変更（重任）の登記が必要になるため、「まったく登記を動かしていない」状態が長く続くこと自体が、この12年という期間に近づくサインになり得ます。法務局からは事前に通知・公告が行われる運用とされていますが、登記上の住所に会社の実態がない場合、その通知に気付けないおそれもあります。

みなし解散の登記がされてしまうと、事業を続けたい・再開したい場合には「継続」の手続きが別途必要になるなど、手間や費用が増えることがあります。「放置していただけなのに、いつの間にか解散扱いになっていた」という事態を避けるうえでも、登記の状況を定期的に確認しておくことが望ましいといえます。

3. 登記情報・名義が悪用されるおそれ

登記情報は公開されており、放置された法人が第三者に目を付けられるケースも指摘されています。会社名義や口座が不正に利用されると、知らない間にトラブルへ巻き込まれるおそれがあります。役員変更や住所の管理がされていない会社ほど、こうしたリスクには注意が必要です。

特に注意したいのが、「使っていない会社を買い取る」「名義を貸すだけで報酬が得られる」といった勧誘です。こうした話に安易に応じると、知らないうちに口座が詐欺や資金洗浄に使われる、架空取引の当事者にされるなど、深刻なトラブルに巻き込まれるおそれがあります。名義貸しや口座の売買は違法行為であり、たとえ「休眠会社を活かせる」といった言葉で誘われても、決して応じてはいけません。会社を手放す・活かす場合は、必ず適切な範囲で、信頼できる相手や専門家を通じて進めることが重要です。

年間コストの目安と考え方

休眠会社を持ち続けるコストは、税負担だけではありません。代表的な項目を目安として整理します。いずれも自治体・状況により異なるため、確定額ではなくあくまで参考としてご覧ください。

金額だけを見ると小さく感じられるかもしれませんが、これらは毎年繰り返し発生し得る点に注意が必要です。たとえば均等割が年7万円程度だとしても、手続きをしないまま5年放置すれば累計で30万円を超える負担になり得ますし、これに申告を税理士へ依頼する費用や、役員変更登記に伴う実費・報酬が加われば、総額はさらに膨らむ場合があります。「1年あたりでは小さいが、放置年数が伸びるほど総額が効いてくる」という構造を意識しておくと、判断の目安になりやすいはずです。

加えて、申告を長期間していないと延滞税や無申告加算税といった追加の負担が生じるおそれもあります。これらは本来納めるべき税額に上乗せされる性質のもので、放置期間が長引くほど不利になりやすい傾向があります。金額や適用の有無は個別の状況によって異なるため確定的なことは言えませんが、「申告義務は事業を止めても続く場合がある」という前提で、早めに現状を確認しておくことが安心につながります。

「とりあえず放置」を続けると、こうした負担が静かに積み上がる一方、何も決めないこと自体が選択肢を狭めることもあります。早めに方針を決めておくことで、不要なコストや手続きの取りこぼしを避けやすくなります。

会社をどうするか、主な選択肢

休眠会社の扱いには、いくつかの方向性があります。

• そのまま休眠を続ける：再開の見込みがある場合。ただし均等割や登記管理は継続的に意識する
• 解散・清算する：今後使う予定がない場合。手続きと費用は別記事で解説
• 売却・譲渡を検討する：第三者に承継するケース。適切な範囲での検討が前提
• 正式な事業提携を検討する：会社を活かす形での連携

どの道が合うかは、会社の状況・資産・今後の意向によって変わります。判断に迷う場合は、税理士・司法書士など専門家への相談や、無料の診断窓口を活用するのも一つの方法です。

休眠会社を放置しがちな理由と、早めに整理するメリット

「とりあえず残しておく」を選びやすい背景

休眠会社がそのままになりやすいのは、緊急性が見えにくいためです。事業を止めた直後は当面のトラブルが起きにくく、「いつか再開するかもしれない」「手続きが面倒」といった理由から判断が先送りされがちです。均等割や申告義務は静かに継続するため、負担を実感しにくいまま時間だけが経過してしまうことがあります。

早めに方針を決める3つのメリット

方針を早めに決めておくと、次のような利点があります。いずれも「今すぐ解散すべき」という意味ではなく、選択肢を把握したうえで動けるという点が重要です。

• 不要なコストの取りこぼしを防ぐ：均等割や延滞のリスクを早期に把握できる。
• 選択肢が広いうちに動ける：許認可の有効期限や社歴など、活かせる要素は時間とともに目減りする場合がある。
• 名義悪用などのリスクを抑えやすい：管理されている会社ほど、第三者に狙われにくい。

よくある悩み・ご相談（休眠会社について）

休眠会社をめぐっては、次のような声・相談が見られます。いずれも特定の個人を指すものではなく、一般的に多い悩みとして整理したものです。

• 「使わなくなった会社をどうすればよいか分からず、そのままにしている」という悩み
• 「解散にも費用がかかると聞き、動くきっかけをつかめない」という声
• 「毎年の均等割や申告の手間だけが続いていて、負担に感じている」という相談
• 「再開の可能性もゼロではないので、まだ決め切れない」という迷い

こうした悩みは、放置・解散・売却・正式な事業提携という選択肢を一度並べて比較することで整理しやすくなります。判断を急ぐ必要はありませんが、現状を把握しておくこと自体が損の少ない選択につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 休眠会社でも税金はかかりますか？

A. 事業を停止していても、法人住民税の均等割が課される場合があります。休眠（異動）届が受理されると免除される自治体もありますが、取り扱いは自治体によって異なります。

Q. 休眠会社を放置するとどうなりますか？

A. 申告義務や均等割が残るほか、長期間登記を変更しないと「みなし解散」の対象となる場合があります。登記情報が悪用されるリスクも指摘されています。

Q. 休眠と廃業・解散は何が違いますか？

A. 休眠は登記を残したまま事業を止めている状態、解散・清算は会社を消滅させる手続きです。休眠は再開できますが、負担や手続きは続きます。

Q. 休眠会社を持ち続ける費用の目安は？

A. 法人住民税の均等割（最小規模で年およそ7万円〜が一つの目安）や、申告・登記維持の手間が挙げられます。金額は自治体・状況により異なります。

Q. 何もせず放置しても問題ありませんか？

A. 放置は「無料・無リスク」ではありません。負担が累積し、活かせる選択肢が狭まることもあるため、早めに方針を検討することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。制度や税率は改正される場合があり、個別の判断はお客様の状況により異なります。最新の取り扱い・具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。