休眠会社・未使用法人の方へ
使っていない法人。
放置・解散・売却・活用、
どれが正解か。
活動していなくても、法人住民税だけは毎年出ていく。けれど、選べる道は一つではありません。このページは、休眠会社が取りうる4つの選択肢を中立的に整理し、あなたの会社にとって最も損の少ない選び方をご案内します。
放置のコスト
「とりあえず放置」が、いちばん損をしている
休眠会社は、何もしないこと自体にコストとリスクが積み上がります。まずは現状を正しく知ることから。
均等割は払い続ける
赤字でも・活動ゼロでも、法人住民税の均等割として年およそ7万円〜が毎年課され続けます。
みなし解散のリスク
登記を長期間放置すると、会社法に基づくみなし解散として職権で解散登記がなされる場合があります。
名義悪用のリスク
放置された登記情報が第三者に悪用され、思わぬ契約・詐欺トラブルに巻き込まれる危険があります。
手続きの先送り
解散も再開も、時間が経つほど手間と費用がかさみます。判断を先延ばしにするほど不利になります。
Option D を詳しく
「正式な事業提携」とは、どういうものか
実務の負担は基本的にこちらが担います。ただし、これは名義を貸す取引ではありません。オーナーが内容を把握し、関与し続けることが前提です。
こちらで担う実務
- 提携事業の企画・運営・日々の実務
- 会計・税務の実務処理（税理士関与のもと）
- 必要な登記・各種手続きのサポート
- 契約・スキームの設計と専門家との調整
オーナーに残る関与
- 実質的支配者として、事業内容を把握・承認する
- 重要な意思決定への合意（正当性の確認を含む）
- 正式な提携契約への署名
- 必要に応じた本人確認・面談への対応
「名義だけ貸せば、何もせず収益」── これは違法です
法人や口座の名義だけを第三者に使わせる名義貸しは、関与の度合いに応じて詐欺罪の共同正犯・幇助や犯罪収益移転防止法違反に問われうる行為で、オーナー側に税務・損害賠償の責任が残ります。当社はこうした取引を一切行いません。オーナーが内容を把握し関与する、正式な事業提携のみをご提案します。解散やM&Aの方が適切な場合は、正直にそうお伝えします。
HOW IT WORKS ／ 収益が生まれる仕組み
なぜ、あなたの費用はゼロで、
むしろ収益が受け取れるのか？
理由はシンプルです。提携相手は、あなたの法人格そのものを必要としているから。名義を貸すのではなく、あなたの法人を主体に実際の事業を運営します。
実事業と実務を
すべて持ち込む
商品・販路・運営ノウハウ・実務担当を提供。日々の業務は専門チームが対応。
法人で運営→
事業の「主体」
になる
契約・口座・決算の主体として実際に事業を営む。あなたは確認・署名が中心。
実際の売上・利益が、あなたの法人に発生
この売上は実体のある取引に基づくもの。架空・見せかけの売上ではありません。
運営の対価を
受け取る
事業を回した対価として利益の一部を得る。だからあなたに費用請求は不要。
0.5%を還元→
入金額の0.5%を
受け取る
法人を提供したことへの還元。あなたの持ち出しはゼロ。
Q. なぜ提携先はわざわざ他人の法人を使い、しかも収益まで渡すの？
A. 事業を始める・広げるには、信用のある法人格・法人口座・取引実績が必要です。ゼロから法人を作り育てるより、すでに存在するあなたの法人を活かす方が、提携先にとって合理的。だから提携先は費用を請求するどころか、その価値に対してあなたへ収益をお渡しできるのです。
「名義貸し」とは、ここが決定的に違います
| 論点 | ❌ 違法な名義貸し | ✅ この事業提携 |
|---|---|---|
| 事業の実体 | 実体なし。名前だけ借りる | 実際の商品・販路・取引がある |
| 売上の性質 | 架空・見せかけ | 実取引に基づく本物の売上 |
| 契約 | 口約束・不透明 | 正式な事業提携契約を締結 |
| あなたの立場 | 名前を貸すだけ | 事業の主体（確認・署名で関与） |
| 目的 | 実態隠し・脱法 | 休眠資産（法人）の正当な活用 |
※当社は名義貸し・口座貸し・架空売上の計上など、実体を伴わない取引は一切行いません。
受け取れる収益の目安
見落としがちな視点：放置なら維持費（法人住民税の均等割など）が毎年出ていくだけです。正式な事業提携なら、その状態を“収益が発生する状態”へ変えられる可能性があります（※収益は保証されません）。
| 事業の月間入金額 | 月間収益 | 年間収益 | 目安 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 2.5万円 | 30万円 | スモールスタート |
| 1,000万円 | 5万円 | 60万円 | 標準的な入金規模 |
| 3,000万円 | 15万円 | 180万円 | 事業が回り始めた段階 |
| 5,000万円 | 25万円 | 300万円 | 本格稼働 |
| 1億円 | 50万円 | 600万円 | 大規模提携 |
※上記は「月の入金額 × 0.5%」での概算の目安（例示）です。実際の金額は事業の状況・提携内容により変動し、収益を保証するものではありません。あなたの費用負担はありません。正確なご案内は内容確認後（無料相談）に行います。
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安心して相談できる理由
怪しいオファーが多い分野だからこそ、透明に
誰が、どんな根拠で、何をするのか。判断材料をすべて開示します。
正当性を最優先
名義貸し等の違法スキームは扱いません。提案できないものは、できないと明言します。
専門家との連携
税理士・司法書士など専門家の関与のもとで、契約と手続きを進めます。
契約と費用の明示
どんな契約を結び、何の費用がいつ発生するのかを、合意前にすべて文書で提示します。
中立的な提案
提携ありきではありません。解散・売却が最適なら、その選択肢を率直にご案内します。
ご利用の流れ
診断から契約まで、4ステップ
提携を急がせることはしません。まずは「どの道が最適か」を一緒に確かめるところから。
LINEで友だち追加
無料診断の入口です。営業電話はかかってきません。
無料ヒアリング
法人の状態・ご希望を伺い、現状のコストとリスクを整理します。
最適な選択肢を提案
放置・解散・売却・提携から、あなたに最も損のない道をご提案。
専門家関与で正式契約
提携が最適な場合のみ、専門家立会いのもと正式に契約します。
よくある質問
判断の前に、気になること
本当に費用はかからないのですか？
結局、名義を貸すだけの話ではないですか？
解散した方がいい、と言われることもありますか？
どんな法人が対象ですか？
しつこい勧誘や、個人情報の不安はありませんか？
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あなたの法人、活かせる？
事業提携 適性診断
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お役立ちコラム
休眠会社の「放置・解散・売却・活用」を比較
放置のコスト・解散・売却・正当な活用まで、判断の材料を中立に解説します。
まずは全体像から。4つの選択肢を並べて比較する記事です。
まずこれ ／ 比較ガイド使っていない法人の4つの選択肢を徹底比較（放置・解散・売却・事業提携）
それぞれのコスト・手間・可逆性・向いている人を一枚で整理。自分の会社に近い選択肢が分かります。
比較ガイドを読む →休眠会社とは？放置で膨らむ3つのリスクと年間コスト
記事を読む → COLUMN 02休眠会社でも払う法人住民税「均等割」はいくら？仕組みと注意点
記事を読む → COLUMN 03みなし解散とは？登記を長期放置すると起こることと対処法
記事を読む → COLUMN 11みなし解散の通知が届いたら？期限・手続き・4つの対処法
記事を読む → COLUMN 04休眠会社を再開（事業再開）する手続き・費用・期間の目安
記事を読む → COLUMN 05休眠会社の解散・清算の流れ・費用・期間まとめ
記事を読む → COLUMN 06休眠会社は売れる？法人売却・M&Aの相場と注意点
記事を読む → COLUMN 08「名義貸し」は違法｜休眠法人で絶対に避けるべき誘いと見分け方
記事を読む → COLUMN 09休眠届（異動届出書）の出し方と休眠中の税務申告
記事を読む → COLUMN 10休眠会社を持ち続けるメリット・デメリット総まとめ
記事を読む →あなたの法人にとっての
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放置・解散・売却・活用。どれが最も損をしないかは、会社ごとに違います。まずはLINEで、現状を整理するところから。
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当窓口の立場と、参考にしている情報
当窓口は、休眠会社・未使用法人の選択肢を中立に整理する相談窓口です。特定の結論（解散や提携）を押し付けることはしません。 できること：現状の棚卸し、放置・解散・売却・正式な事業提携の比較、専門家へのお繋ぎ。 できないこと：登記申請・税務申告などの代行は行いません（必要に応じて提携する司法書士・税理士等の専門家が対応します）。 記載内容は一般的な情報であり、最新の制度・個別の税務／法務判断は専門家にご確認ください。
参考にする公的情報（一次情報）国税庁 総務省（地方税） 法務省（商業・法人登記／みなし解散） e-Gov法令検索
最終更新日：2026-06-30