休眠会社を持ち続けるメリット・デメリット総まとめ

公開日：2026年6月30日 ／ 最終更新日：2026年7月2日

休眠会社をすぐに解散せず「とりあえず残しておく」ことには、メリットとデメリットの両面があります。休眠会社を持ち続けるメリット・デメリットを一度に整理したうえで、残すか・たたむか・活かすかの判断基準を中立的にまとめます。数字や取り扱いは自治体・状況により異なるため、あくまで一般的な目安として参考にしてください。

▶ まず全体像から：使っていない法人の4つの選択肢を比較する →

そもそも休眠会社を「持ち続ける」とは

休眠と解散・廃業の違い

休眠会社とは、一般に事業活動を止めているものの、法人としての登記は残っている会社を指します。解散・清算をしていないため、会社は法律上は存在し続けている状態です。ここでいう「持ち続ける」とは、解散・清算という形で会社を消滅させず、休眠のまま登記を維持し続けることを意味します。売上がゼロであっても、廃業届を出して完全になくした状態とは異なる点が特徴です。

休眠そのものは違法ではなく、将来の事業再開を見据えて会社を残しておく選択も実際にあります。一方で、残しておくだけで一定の負担や手続きが伴うため、休眠会社を持ち続けるメリットとデメリットの両面を把握しておくことが、判断の出発点になります。

休眠会社を持ち続けるメリット

再開可能性・許認可・社歴という主なメリット

休眠会社を持ち続ける主なメリットとして、次のような点が挙げられます。いずれも「必ず得られる利益」ではなく、状況次第で活きる可能性がある要素として整理したものです。

• 事業を再開できる余地を残せる：完全に解散すると再び使うには新設が必要になりますが、休眠であれば再開の選択肢を保てる場合があります。
• 許認可を維持できる場合がある：取得に時間・費用のかかった許認可を、再取得せずに保てることがあります（更新要件を満たしている必要があり、維持できるかは業種・許認可の種類によります）。
• 社歴・信用が残る：設立からの年数や過去の取引実績は、再開時の取引や与信の場面で一定の目安として見られることがあります。
• 再開が新設より早い場合がある：法人を一から作り直す手間・費用を省けるケースがあります。
• 屋号や取引関係を引き継げる可能性：既存の名称・口座・取引先との関係などを活かせる場合があります。

これらのメリットは、あくまで「近い将来に活かす見込みがある」ことが前提です。再開の予定がまったくない場合は、後述のデメリットのほうが実感として大きくなることも少なくありません。

休眠会社を持ち続けるデメリット

均等割・申告・管理・みなし解散リスク

休眠会社を持ち続けるデメリットは、税負担だけではありません。管理の手間や、放置期間が延びることで高まるリスクも含めて整理します。

• 毎年のコストが発生し得る：活動がゼロでも、法人住民税の均等割が課される場合があります。自治体により異なりますが、最小規模でも年およそ7万円〜が一つの目安とされます。休眠（異動）届が受理されれば免除される自治体もあり、取り扱いは自治体判断です。
• 申告・届出の義務が続く：原則として法人税・地方税の申告は必要とされ、税理士へ依頼する場合は別途費用がかかることがあります。
• 管理の手間がかかる：役員任期満了に伴う変更登記など、最低限の維持管理が必要になる場面があります。
• みなし解散のリスク：登記を長期間変更しないままにしておくと、一定の条件で職権による解散登記（みなし解散）の対象となる場合があります。
• 名義悪用のリスク：登記情報は公開されており、管理されていない会社ほど第三者に悪用され、トラブルに巻き込まれるおそれが指摘されています。

これらの負担は一度に大きく現れるわけではなく、静かに積み重なっていく点が見落とされがちです。「持ち続ける費用」を考えるときは、均等割の金額だけでなく、申告・管理の手間やリスクも合わせて見ておくと判断しやすくなります。

持ち続けるメリット・デメリットの比較

一覧で見る判断材料

ここまでの内容を、メリットとデメリットの対比として一覧に整理します。いずれも一般的な傾向であり、実際の取り扱い・金額は会社の状況や自治体によって異なります。

持ち続けてよい人／たたんだ方がよい人の判断の目安

迷ったときのチェックポイント

持ち続けるかどうかの判断は、最終的には会社ごとの事情によりますが、次のような観点を目安にすると整理しやすくなります。あくまで一般的な考え方であり、断定できるものではありません。

「まだ決め切れない」場合でも、選択肢を把握しておくこと自体には意味があります。時間の経過とともに、許認可の有効期限など活かせる要素が目減りする場合もあるためです。

放置・解散・売却・正式な提携の比較

「持ち続ける」以外の選択肢も並べて考える

休眠会社の扱いは「持ち続ける（放置を含む）」だけではありません。主な方向性を並べて比較すると、自社にとって損の少ない道を検討しやすくなります。

• そのまま持ち続ける・放置する：再開の見込みがある場合に選ばれますが、均等割や登記管理は継続します。放置は「無料・無リスク」ではない点に注意が必要です。
• 解散・清算する：今後使う予定がない場合の選択肢です。手続きと費用がかかりますが、毎年の負担やリスクを止められます。
• 売却・譲渡（M&A）を検討する：第三者に会社を承継するケースです。適切な範囲での検討が前提となります。
• 正式な事業提携で活かす：会社を残したまま、正式な契約に基づく連携で活用を目指す方向です。

どれが合うかは、会社の状況・資産・今後の意向によって変わります。判断材料が足りないときは、税理士・司法書士など専門家への相談や、無料の診断窓口を活用するのも一つの方法です。

よくある悩み・ご相談（休眠会社を持ち続けることについて）

休眠会社を持ち続けるかどうかをめぐっては、次のような声・相談が見られます。いずれも特定の個人を指すものではなく、一般的に多い悩みとして整理したものです。

• 「いつか再開するかもしれないので、まだ解散に踏み切れない」という迷い
• 「許認可を取り直すのが大変そうで、会社を残すか迷っている」という声
• 「毎年の均等割や申告の手間だけが続いていて、持ち続ける意味が分からなくなってきた」という相談
• 「放置したままで大丈夫なのか、みなし解散が気になる」という不安

こうした悩みは、持ち続けるメリット・デメリットを書き出し、放置・解散・売却・正式な提携という選択肢と並べて比較することで整理しやすくなります。判断を急ぐ必要はありませんが、現状を把握しておくこと自体が損の少ない選択につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 休眠会社を持ち続けるメリットは何ですか？

A. 再開の可能性を残せること、取得済みの許認可を維持できる場合があること、設立からの社歴・信用や屋号・取引関係を引き継げる可能性があることなどが挙げられます。ただし許認可には更新要件があり、維持できるかは個別の状況によります。

Q. 休眠会社を持ち続けるデメリットは何ですか？

A. 活動がゼロでも法人住民税の均等割が課される場合があること、申告・届出などの管理の手間が続くこと、登記を長期放置するとみなし解散の対象となり得ること、登記情報が悪用されるおそれがあることなどです。

Q. 休眠会社を持ち続ける費用の目安は？

A. 法人住民税の均等割は最小規模でも年およそ7万円〜が一つの目安とされますが、休眠（異動）届が受理されれば免除される自治体もあり、金額は自治体・状況により異なります。ほかに申告・記帳や登記維持の手間も費用に含めて考えると整理しやすくなります。

Q. 持ち続けるか、たたむかはどう判断すればよいですか？

A. 近い時期の再開見込みや活かせる許認可があるかが一つの目安です。今後使う予定がなく毎年のコストだけが負担になっている場合は、解散・清算や正式な事業提携などの選択肢と比較して検討するとよいとされます。断定はできないため、専門家や無料診断の活用も一案です。

Q. 休眠のまま放置しても問題ありませんか？

A. 放置は「無料・無リスク」ではありません。均等割や申告義務が静かに続き、みなし解散や名義悪用のリスクも残るため、放置・解散・売却・正式な事業提携という選択肢を一度並べて比較し、早めに方針を決めておくことがすすめられます。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。制度や税率は改正される場合があり、個別の判断はお客様の状況により異なります。最新の取り扱い・具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。