休眠会社の解散・清算の流れ・費用・期間まとめ

公開日：2026年6月30日 ／ 最終更新日：2026年7月2日

今後使う予定のない休眠会社は、解散・清算の手続きを経て法人格を消滅させることができます。ここでは一般的な流れと、費用・期間の目安を中立的に整理します。具体的な手続きは状況により異なるため、最終的な判断は専門家にご確認ください。

▶ まず全体像から：使っていない法人の4つの選択肢を比較する →

「解散」と「清算」はどう違う？

解散・清算の基本的な位置づけ

解散は会社が事業活動をやめることを決める手続き、清算は解散後に資産・負債を整理し、最終的に法人格を消滅させる手続きを指します。解散しただけでは会社は消えず、清算が結了して初めて登記簿が閉鎖されます。休眠（事業を一時停止しているだけ）とは異なり、法人そのものを終わらせる点が特徴です。

休眠のままだと登記は残り続けるため、法人住民税の均等割や申告義務、みなし解散への注意といった負担が続く場合があります。「今後まったく使わない」と方針が固まっているなら、解散・清算によって法人格そのものを整理する選択が候補になります。どちらが自社に合うかは、再開の見込みや会社に残る資産の有無によって変わります。

法人の解散・清算の一連の流れ

解散決議から清算結了までのステップ

一般的な流れは、解散決議 → 登記 → 官報公告 → 清算結了という順序で進みます。おおまかには次のステップです。

1. 株主総会で解散の決議と清算人の選任を行う
2. 法務局へ解散登記・清算人選任登記を申請する
3. 税務署・自治体へ解散の届出を行う
4. 官報公告で債権者へ申し出を促す（一定期間以上が必要）
5. 解散事業年度の確定申告、債権回収・債務弁済を行う
6. 残余財産を確定・分配する
7. 清算結了登記を申請し、手続き完了

それぞれのステップで登記や申告といった手続きが発生するため、費用と期間はこの流れ全体を通じて積み上がります。どこまでを自分で行い、どこから専門家に依頼するかによって、後述する費用の総額も変わってきます。

法人 解散 費用と会社 解散 費用の内訳・目安

主な実費の目安

解散・清算にかかる主な実費の目安は次のとおりです。金額は時点・依頼先により変わるため、確定額ではなく参考としてご覧ください。

登記関係の登録免許税と官報公告料といった実費だけでも、合計でおおむね7〜8万円前後が一つの目安です。これに専門家へ依頼する場合の報酬が加わると、総額は依頼範囲によって十数万〜数十万円程度になる場合があります。会社 解散 費用は「登記の実費＋公告料＋専門家報酬」という構成で捉えると、どこを比較すべきかが見えやすくなります。

法人 清算 費用の相場と費用比較の考え方

相場を「実費」と「報酬」に分けて比較する

法人 清算 費用の相場を考えるときは、金額を一括りにせず、動かしにくい「実費」と、依頼範囲で変わる「報酬」に分けて比較すると分かりやすくなります。

• 実費（ほぼ一律）：登録免許税・官報公告料など。手続きを行う以上、原則として発生します。
• 専門家報酬（幅がある）：司法書士・税理士などへ依頼する範囲によって変動します。登記のみ依頼するか、申告や書類作成まで含めるかで差が出ます。

複数の専門家から見積もりを取り、含まれる作業範囲をそろえて比較することで、相場観をつかみやすくなります。金額だけでなく、対応してくれる手続きの範囲やサポート内容も併せて確認すると、後からの追加費用を避けやすくなります。

会社 解散 費用を安く抑える考え方

会社 解散 費用を安く抑えたい場合、まず「抑えにくい費用」と「工夫の余地がある費用」を分けて考えると整理しやすくなります。登録免許税や官報公告料といった実費は原則として一律にかかるため、主に検討の余地があるのは専門家報酬の部分です。

• 自分でできる範囲と、専門家に依頼する範囲を切り分ける
• 複数の専門家で見積もりを比較し、作業範囲をそろえて検討する
• 帳簿・書類をあらかじめ整理してから依頼し、追加作業を減らす

ただし、手続きに誤りがあると再申請や修正で結果的に手間や費用が増えることもあります。安さだけを基準にせず、確実に完了できる進め方かどうかも併せて判断することが大切です。

解散・清算にかかる期間の目安

官報公告の期間が全体を左右する

債権者保護のための官報公告に一定期間（一般に2か月以上）を要するため、最短でも2〜3か月程度、書類や申告の状況によってはそれ以上かかるのが一般的です。決算未了や帳簿の整理が必要な場合はさらに時間を要します。

期間が長くなるほど、その間の申告や登記管理の手間も続きます。スケジュールに余裕を持たせ、必要書類を早めにそろえておくことで、手続き全体をスムーズに進めやすくなります。

解散以外の選択肢との比較

費用項目を一覧で比較する

解散・清算で発生する主な費用項目を一覧に整理すると、どこに実費がかかり、どこが依頼範囲で変動するのかが見えやすくなります。以下はいずれも目安であり、確定額ではありません。合計や各金額は会社の状況・依頼先によって変動します。

上記はあくまで代表的な項目の目安であり、合計金額を保証するものではありません。実際の総額は、依頼する専門家の範囲や会社の帳簿・申告の状況によって上下します。見積もりを取る際は、各項目に何が含まれるかをそろえて比較すると、後からの追加費用を避けやすくなります。

「解散」と「正式な事業提携」を費用の観点で並べる

解散・清算は、費用をかけて法人格を整理する選択です。一方で、会社に許認可・銀行口座・社歴といった要素が残っている場合は、会社を残したまま活かす正式な事業提携という選択肢もあります。どちらが妥当かは会社の状況によって異なるため、費用の性質を中立的に並べて比較すると判断しやすくなります。

解散は「費用を払って終わらせる」選択、正式な事業提携は「会社を残して活用を検討する」選択であり、方向性が異なります。ただし、提携を選べば必ず利益が出るというものではなく、会社の状況次第です。名義貸し・架空売上などの違法行為とは明確に異なる、適切な範囲での検討が前提となります。費用が出ていくことだけを理由に急いで判断せず、会社に残る価値も含めて比較することをおすすめします。

費用・期間だけでなく「会社に残る価値」も比較する

解散・清算は法人格を消滅させる手続きですが、会社に許認可・銀行口座・社歴といった資産が残っている場合は、他の選択肢と比較する余地があります。費用・期間の観点に加えて、会社に残る価値も含めて見比べると判断しやすくなります。

• 解散・清算：今後まったく使う予定がない場合。費用と期間をかけて法人格を整理する。
• 売却（M&A）・譲渡：許認可や社歴に価値がある場合。適切な範囲での検討が前提。
• 正式な事業提携：会社を活かす形での連携。違法な名義貸し等とは明確に異なる。
• 休眠の継続：再開の見込みがある場合。ただし均等割や登記管理の負担は続く。

どれが合うかは会社の状況によって異なります。解散費用を払って整理するのが妥当なケースもあれば、資産を活かせる別の道が見つかるケースもあるため、複数の選択肢を並べて比較することをおすすめします。

よくある悩み・ご相談（解散・清算の費用について）

解散・清算の費用をめぐっては、次のような声・相談が見られます。いずれも特定の個人を指すものではなく、一般的に多い悩みとして整理したものです。

• 「解散にも費用がかかると知り、いくらかかるのか分からず動けずにいる」という悩み
• 「専門家に頼むと高いのではと不安で、相場が知りたい」という声
• 「できるだけ費用を安く抑えたいが、どこを削れるのか分からない」という相談
• 「解散するか、売却や休眠のままにするか迷っている」という迷い

こうした悩みは、費用を「実費」と「専門家報酬」に分け、解散以外の選択肢も並べて比較することで整理しやすくなります。判断を急ぐ必要はありませんが、費用の全体像を把握しておくこと自体が損の少ない選択につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人の解散・清算にかかる費用の相場はどのくらいですか？

A. 登録免許税（解散登記3万円程度・清算人選任登記9千円程度・清算結了登記2千円程度）と官報公告の掲載料3〜4万円程度が主な実費で、これらだけで合計おおむね7〜8万円前後が一つの目安です。これに司法書士・税理士などの報酬が加わると、依頼範囲により総額で十数万〜数十万円程度になる場合があります。金額は時点・依頼先・会社の状況により変わります。

Q. 会社の解散費用を安く抑えるにはどうすればよいですか？

A. 登録免許税や官報公告料などの実費は原則として一律にかかるため、抑えやすいのは主に専門家報酬の部分です。自分でできる範囲と依頼する範囲を切り分ける、複数の専門家で見積もりを比較する、帳簿や書類を整理してから依頼するといった工夫が挙げられます。ただし手続きの誤りは後の手間や費用につながることもあるため、安さだけで判断しないことが大切です。

Q. 法人の清算費用の相場に含まれるものは何ですか？

A. 一般に、解散・清算人選任・清算結了の各登記にかかる登録免許税、官報公告の掲載料、そして司法書士・税理士などへ依頼する場合の報酬が中心です。加えて、解散事業年度や清算確定申告のための記帳・申告費用が発生する場合もあります。金額は依頼範囲や会社の状況により異なります。

Q. 解散・清算はどのくらいの期間がかかりますか？

A. 債権者保護のための官報公告に一般に2か月以上を要するため、最短でも2〜3か月程度、書類や申告の状況によってはそれ以上かかるのが一般的です。決算未了や帳簿の整理が必要な場合は、さらに時間を要することがあります。

Q. 解散する以外に選択肢はありますか？

A. 今後その法人を使う予定が全くない場合は解散・清算が候補になりますが、許認可・銀行口座・社歴などを活かせる余地があるなら、売却（M&A）や正式な事業提携、休眠の継続なども比較の対象になります。費用・期間だけでなく、会社に残る価値も含めて比較すると判断しやすくなります。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。制度や税率・費用は改正・変動する場合があり、個別の判断はお客様の状況により異なります。最新の取り扱い・具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。