休眠会社でも払う法人住民税「均等割」はいくら？仕組みと注意点

公開日：2026年6月30日 ／ 最終更新日：2026年7月2日

「事業は止めているのに、税金の通知が届く」という相談は少なくありません。その多くが法人住民税の均等割に関するものです。均等割は所得の有無にかかわらず発生し得る点が特徴です。本記事では均等割の仕組みと金額の目安、休眠届で免除される場合の条件を中立的に整理します。

▶ まず全体像から：使っていない法人の4つの選択肢を比較する →

均等割とは何か（法人住民税の仕組み）

法人税割と均等割の違い

法人住民税は、大きく「法人税割」と「均等割」に分かれます。このうち均等割は、会社の所得（黒字・赤字）に関係なく、法人が存在することに対して一定額が課税される部分です。つまり、赤字でも、事業を休んでいても、原則として発生し得るのが均等割です。

これが「休眠会社なのに税金がかかる」と言われる主な理由です。法人税割は所得に応じて課税されるため赤字なら生じませんが、均等割は別の考え方で課されるという点を押さえておくと理解しやすくなります。会社が法人として登記され、その自治体に事業所（本店）を置いていること自体に対して課される、いわば「そこに会社が存在するための費用」に近い性格を持つ部分だと整理するとイメージしやすいかもしれません。

都道府県分と市区町村分に分かれる

法人住民税は、都道府県に納める分と、市区町村に納める分に分かれています。均等割も同様に両方に生じ得るため、案内や納付書が複数の自治体から届くことがあります。「片方だけ手続きすれば済む」と考えていると手続き漏れにつながる場合があるため、本店・事業所のある都道府県と市区町村の双方について、取り扱いを確認しておくと安心です。

均等割の金額はいくらが目安か

金額を左右する3つの要素

均等割の額は、資本金等の額・従業員の規模・事業所のある自治体によって変わります。資本金が大きいほど、また従業員が多いほど高くなる傾向があります。逆に言えば、資本金が小さく従業員も少ない小規模な会社であれば、均等割は比較的低い区分にとどまることが一般的です。

上記はあくまで目安であり、実際の金額は自治体の条例や区分により異なります。正確な額は、本店・事業所のある自治体の案内や税理士にご確認ください。

「年7万円」がなぜ重く感じられるのか

一件あたりの金額としては大きくないように見えても、事業を止めていて収入がない状態では、毎年出ていく固定的な負担として重く感じられることがあります。数年単位で放置していると、均等割が累積して十数万円以上の負担になっている、というケースも考えられます。「使っていない会社なのに毎年費用だけがかかる」という状況を避けるには、後述する休眠届や解散・清算といった選択肢を早めに検討しておくことが役立ちます。金額はあくまで目安であり、実際の負担は状況によって変わる点にはご留意ください。

休眠（異動）届で均等割が免除される場合の条件

免除・減免は自治体の判断による

事業を完全に休止している場合、自治体に休眠（異動）届を提出することで、均等割が課されなくなる（免除・減免される）取り扱いがある自治体もあります。ただし、これは自治体の判断によるもので、全国一律ではありません。

• 事業実態が本当にないこと（取引・従業員・収入がない等）を確認されることがある
• 免除の対象期間や手続きの様式は自治体ごとに異なる
• 税務署・都道府県・市区町村それぞれへの届出が必要になる場合がある

「休眠届を出せば必ず免除される」とは限らないため、提出前に管轄自治体へ取り扱いを確認しておくことをおすすめします。

届出のタイミングにも注意

免除・減免の取り扱いがある自治体でも、いつ届け出たかによって対象となる期間が変わることがあります。事業を止めた後に手続きをせず時間が経ってから届け出た場合、過去にさかのぼって免除されるとは限らず、その間の均等割は負担が残ることも考えられます。休眠の実態が生じたら、できるだけ早めに管轄自治体へ相談し、必要な届出の様式や提出先を確認しておくと、余計な負担を避けやすくなります。

休眠中でも申告は原則必要（放置との違い）

「休んでいるから何もしなくてよい」ではない

休眠中であっても、法人税・地方税の申告自体は原則として必要とされるのが基本的な考え方です。休眠届を出していても、申告義務がどうなるかは状況・自治体により異なります。何の手続きもせず単に放置している状態とは、明確に区別して考える必要があります。

放置を続けると、均等割の未納が積み重なったり、申告漏れの指摘を受けたりするおそれもあります。「休んでいるから何もしなくてよい」とは限らない点に注意し、届出と申告の要否を早めに整理しておくと安心です。

均等割の負担とどう向き合うか（正当な選択肢）

状況に応じた主な方向性

均等割の負担を意識したうえで、会社をどうするかにはいくつかの方向性があります。いずれも「今すぐこうすべき」という意味ではなく、状況を整理するための一般的な選択肢としてご覧ください。

• 休眠を続けつつ免除・減免を確認する：再開の見込みがある場合。休眠（異動）届の取り扱いを管轄自治体に確認し、可能な範囲で負担を抑える。
• 解散・清算を検討する：今後使う予定がない場合。会社を消滅させれば均等割は生じなくなるが、手続きと費用がかかる。
• 売却・正式な事業提携を検討する：社歴や許認可などを活かせる場合。必ず適切な範囲で進める。

どの方向が合うかは、会社の状況・今後の意向によって変わります。判断に迷う場合は、税理士・司法書士などの専門家や、無料の診断窓口を活用して現状を整理するのも一つの方法です。

やってはいけない「負担逃れ」

均等割の負担を避けたいという動機は自然なものですが、実態のない取引を装って事業実態を偽ったり、第三者に会社名義を貸したりする行為は違法です。これらは負担軽減の手段にはならず、かえって重い責任やトラブルにつながります。負担への対処は、あくまで届出・申告・解散といった適切な範囲で検討することが大切です。

よくある悩み・ご相談（均等割について）

法人住民税の均等割をめぐっては、次のような声・相談が見られます。いずれも特定の個人を指すものではなく、一般的に多い悩みとして整理したものです。

• 「事業は止めているのに、毎年住民税の通知が届くのが腑に落ちない」という悩み
• 「休眠届を出せば税金がかからなくなると聞いたが、本当なのか分からない」という声
• 「何年も放置してしまい、均等割がどれくらい溜まっているのか把握できていない」という相談
• 「解散にも費用がかかると聞き、休眠のまま続けるべきか迷っている」という迷い

こうした悩みは、均等割の仕組みと、休眠・解散・売却・正式な事業提携という選択肢を一度並べて確認することで整理しやすくなります。判断を急ぐ必要はありませんが、現状の負担を把握しておくこと自体が、損の少ない選択につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 休眠会社でも均等割はかかりますか？

A. 法人住民税の均等割は所得の有無にかかわらず課される部分のため、赤字でも休眠中でも発生し得ます。ただし休眠（異動）届が受理されると免除・減免される取り扱いのある自治体もあり、対応は自治体によって異なります。

Q. 均等割の金額はいくらが目安ですか？

A. 金額は資本金等の額・従業員数・事業所のある自治体で変わります。最小規模では都道府県分と市区町村分を合わせて年およそ7万円〜が一つの目安とされますが、規模が大きいと年数十万円以上になる場合もあります。正確な額は自治体の条例や税理士にご確認ください。

Q. 休眠届を出せば必ず均等割は免除されますか？

A. 必ず免除されるとは限りません。免除・減免は自治体の判断によるもので全国一律ではなく、事業実態がないことの確認や、都道府県・市区町村それぞれへの届出が求められる場合があります。提出前に管轄自治体へ取り扱いを確認しておくと安心です。

Q. 休眠中でも申告は必要ですか？

A. 休眠中であっても、法人税・地方税の申告自体は原則として必要とされるのが基本的な考え方です。休眠届の有無や申告義務の扱いは状況・自治体により異なるため、届出と申告の要否は早めに整理しておくことをおすすめします。

Q. 均等割の負担を軽くする方法はありますか？

A. 適切な範囲では、休眠（異動）届の提出による免除・減免の確認や、今後使う予定がない場合の解散・清算の検討などが挙げられます。実態のない取引を装う・名義を貸すといった行為は違法であり、負担軽減の手段にはなりません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。制度や税率は改正される場合があり、個別の判断はお客様の状況により異なります。最新の取り扱い・具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。