会社をたたむ費用はいくら？解散・廃業の総額と「たたまず現金化」という選択
「使っていない会社をたたみたいが、費用がいくらかかるのか分からない」というご相談は少なくありません。会社をたたむ（解散・清算する）には、登記の登録免許税・官報公告費・専門家への報酬などがかかり、依頼の仕方によっては数万円〜30万円前後になることもあります。ここでは会社解散費用・廃業費用の内訳と総額の目安、費用を抑える方法を中立に整理したうえで、「費用を払ってたたむ」前に検討できる買取・現金化という選択肢についても触れます。
会社をたたむ費用の全体像
会社をたたむ手続きは、正式には「解散」と「清算」の2段階に分かれます。それぞれの登記や公告に費用がかかるほか、専門家に依頼する場合は報酬が加わります。まずは費用が発生する項目を整理しておくと、総額の見当をつけやすくなります。
費用が発生する主な項目
- 解散登記・清算人選任登記の登録免許税：一般に合計で4万1千円程度（解散登記3万円＋清算人選任登記9千円）とされています。
- 清算結了登記の登録免許税：2千円程度とされています。
- 官報公告費：債権者保護のための公告に、3万円台〜が必要になることが多いとされています。
- 専門家報酬：司法書士（登記）、税理士（清算確定申告）などへの報酬。依頼範囲によって数万円〜十数万円程度が目安とされます。
解散費用・廃業費用の総額の目安
自分で手続きする場合と依頼する場合
登記を自分で行い、公告など最低限の実費だけで進める場合は、おおむね7万〜10万円程度の実費に収まることがあるとされています。一方、司法書士・税理士に一連の手続きをまとめて依頼する場合は、20万〜30万円前後になるケースも見られます。会社の規模や負債・資産の状況によって幅が大きい点に注意が必要です。
| 進め方 | 費用の目安 | 主な留意点 |
|---|---|---|
| 自分で手続き（実費中心） | おおむね7万〜10万円程度 | 登記・申告の誤りは過料や再手続きのリスク |
| 専門家にまとめて依頼 | おおむね20万〜30万円前後 | 手間は省けるが報酬が加わる |
いずれの場合も、清算のための確定申告や、残った資産・負債の整理に別途手間・費用がかかることがあります。「登記費用だけ」と考えていると総額が想定より膨らむことがあるため、早めに全体像を把握しておくことをおすすめします。
費用を抑えるための考え方
廃業費用を少しでも抑えたい場合、次のような点が検討材料になります。ただし、手続きの誤りは後々のコスト増につながるため、負債や許認可がある会社では専門家の確認を前提に考えるのが安全です。
- 登記手続きを自分で行い、専門家への依頼範囲を絞る。
- 清算すべき資産・負債を早めに整理し、手続きを長引かせない。
- 解散のタイミングを事業年度と合わせ、申告の回数を減らす工夫を検討する。
「解散」と「休眠」――費用の考え方の違い
「今すぐたたむ」以外に、会社を休眠させて保有し続けるという選択もあります。どちらが費用面で有利かは、会社をどれくらいの期間どうしたいかによって変わります。
| 観点 | 解散・清算（たたむ） | 休眠（残す） |
|---|---|---|
| 費用の発生 | 手続き時にまとまってかかる | 解散費用は先送りできる |
| 手続き後のコスト | 原則発生しない | 法人住民税の均等割など毎年続く場合がある |
| 向いている人 | 会社をもう使う予定がない | 再開・活用・売却の可能性を残したい |
解散すれば以後のコストは止まりますが、一度の費用がまとまってかかります。休眠なら費用を先送りできますが、法人住民税の均等割など毎年の維持コストが続くことがあります。判断に迷う場合は、放置・解散・売却・活用を一度並べて比較しておくと整理しやすくなります。
費用を払ってたたむ前に――買取・現金化という選択肢
意外に見落とされがちですが、費用を払って会社をたたむのではなく、会社を第三者に引き継いで現金化できる場合があります。事業実態がほとんどない休眠会社でも、許認可・社歴・繰越欠損金などの要素によっては、株式譲渡（買取・M&A）の検討対象になることがあります。この場合、廃業費用の持ち出しを避けられるだけでなく、譲渡対価を受け取れる可能性もあります。
もちろん、必ず買い手がつくわけではなく、価格も個別事情によって大きく異なります。また、名義貸し・架空売上・口座売買などを目的とした違法な「買取」には応じてはいけません。正規の仲介・専門家を介し、目的の明確な相手と適正に進めることが前提です。詳しくは休眠会社は売れる？法人売却・M&Aの相場と注意点もあわせてご覧ください。
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廃業費用を払う前に、あなたの休眠会社が買取・現金化の対象になるか、無料で査定します。費用は一切かかりません。名義貸し等の違法な取引は一切行いません。
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よくある質問（FAQ）
Q. 会社をたたむ費用は総額いくらですか？
A. 解散・清算の登記に必要な登録免許税（一般に合計4万1千円程度）、官報公告費（3万円台〜）、司法書士・税理士などへの報酬を合わせ、専門家に依頼する場合はおおむね数万円〜30万円前後になることが多いとされています。金額は会社の状況や依頼範囲によって変わります。
Q. 廃業費用を安く抑える方法はありますか？
A. 登記を自分で行う、清算する資産・負債を早めに整理する、といった方法で費用を抑えられる場合があります。ただし手続きの誤りは後の過料や再手続きにつながるため、負債や許認可がある場合は専門家に確認するのが安全です。
Q. 解散と休眠のどちらが費用を抑えられますか？
A. 解散・清算は一度の費用がまとまってかかる一方、手続き後は原則コストが発生しません。休眠は解散費用を先送りできますが、法人住民税の均等割など毎年の維持コストが続く場合があります。どちらが得かは保有予定期間や会社の状況によります。
Q. 費用を払ってたたむ以外に選択肢はありますか？
A. 会社の状態によっては、株式譲渡による買取・M&Aで第三者に引き継ぐ、正式な事業提携で活用する、といった手放し方もあります。廃業費用を払う前に、現金化や活用の可能性があるかを確認しておくと、損の少ない選択につながります。
← 休眠法人の相談窓口 に戻る※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、税務・法務上の助言ではありません。費用の金額はあくまで目安であり、制度や税率は改正される場合があります。個別の判断はお客様の状況により異なるため、最新の取り扱い・具体的な手続き・正確な費用は、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご確認ください。当窓口は名義貸し・架空売上など違法行為の募集・あっせんは一切行いません。